知っておいて損はない。子育てとお金の話。【行政編】

子育てを語る上で切っても切り離せない、お金の話。

本記事では、産前産後に行政からもらえる給付金・一時金や子育て期間中の休業制度について、まとめています。

育児休業給付金

原則１歳（※）未満の子を養育するために育児休業（２回まで分割取得できる）を取得した場合、一定の要件を満たすと｢育児休業給付金｣の支給を受けることができます。

（※）育児休業給付金は、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合に、１歳６か月に達する日前まで（再延長で２歳に達する日前まで）支給を受けることができますが、令和７年４月からは支給対象期間延長の要件・提出書類が変更になりました。

出産育児一時金

・出産後に、出産に関わる産院への受診や入院費用として、自治体から５０万円が支給されます。

・令和８年度頃には、出産に関わる費用が完全無償化される見込みのため、出産育児一時金自体が無くなるかもしれません。

妊婦支援給付金

・妊娠届出後・出生届出後に各対象の家庭へ５万円の支給（合計１０万円）、及び訪問などの相談支援とともに行われる。ただし、住んでいる自治体によって異なります。

・令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」による給付金のこと。

産前産後休業（産休）

・母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。